今年も残すところ2週間を切りました。
1年あっという間ですね。
早いもので来年は平成27年です。
今年の総括お済ですか?









さて、前回までで空き家対策法の内容や、税金が上がるかもしれない事をお伝えしました。


この増税にたいして今から出来る対策は無いものか?


今回はこの点についてお伝えしたいと思います。


まず一番に思いつくのが、手放してしまうこと。
土地ごと売ってしまうのです。


早くても2016年から、つまり2年以上は時間が有りますから今から売却活動を開始すれば、十分間に合います。
まだ住める家ならば中古戸建てとして、住むには耐えられない家屋ならば土地として売りに出せばいいのです。
古い家屋の解体費用が無い、その費用が勿体ないということも有るでしょう。
その場合、古家付き土地として販売することも出来ます。
売ろうと思えば色々な手立てが考えられます。




しかし、売れない、売りたくないという場合はどうしたらいいのでしょうか。


今は誰も住んでいないけど、思い入れのある自分の育った実家だから手放したくないとか、老後は田舎で過ごしたいので、そのために残しておきたいといった考えがある場合、売るわけにいきません。


ではどうするのか?


人に貸すというのはどうでしょうか?


以前のブログにも書きましたが、建物は人が住まなくなると途端に痛み始めます。
ですのでだれかに住んでもらえばいいのです。
そして、自分が必要となる時期まで貸す契約を結べば、将来自分が使う時期には戻ってくるわけです。


このように積極的に活用すると、土地も家屋も生きてきます。


その際、司法書士・FP・不動産業者の三社が連携している長津田総合法務事務所グループにご相談いただければ、必ずお悩みの解決のお手伝いが出来ます。


少しでも気になった方は、気軽にご連絡ください。

0120-631-052

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