最近、「葬儀費用や埋葬費用は、誰が負担すべきなのか、相続人間で話し合いがまとまらなくて困っている。」との相談が増えています。
こうしたケースでは、些細なことにより相続人間で感情的な対立がある場合も多いです。
そこで、この動画では、そんな葬儀・埋葬費用は誰が負担するのか、揉めないためにはどのような対策があるのかを、簡単に解説致します。
１．葬儀費用、埋葬費用の負担者は誰なの？
まず結論ですが、葬儀費用・埋葬費用を誰が支払うべきかという法律上の決まりはありません。
一般的に、葬儀費用は相続開始後に喪主が葬儀会社と契約をすることにより発生するため、相続財産中の債務ではなく、基本的には契約をした喪主の負担となります。
また、埋葬などの費用は主宰をする者が負担することになります。
ただし、
遺産分割協議などにより、相続人間で合意がある場合には、合意した負担割合や故人の相続財産から支出という形でも何ら問題ありません。
実際、後日の紛争を避けるため、私が相続の依頼を受けた場合は、葬儀費用、埋葬費用の負担についても、遺産分割協議書に記載することが多々あります。
２．生前の対策方法は？
ここからは、紛争を回避するための３つの対策方法をご紹介します。
その１ 生前に葬儀会社と契約しておく方法。
もし故人が生前に、自分の葬儀等に関する契約を締結している場合は、その契約内容により誰が負担するか決まります。よって、生前に葬儀会社と契約をしておくことは、相続人間でいらぬ紛争を回避できるため、とても良い方法です。
この場合には、生前に葬儀費用の全額を支払っておくと、相続人の負担とならないため、万全な対策となります。
その２ 遺言書に明記しておく方法。
例えば、相続財産中の預貯金から、まずは葬儀埋葬費用を支払い、残額をどのように相続させるか書いておくと良いでしょう。
実際、私が遺言書作成のお手伝いをする際は、こうした紛争を回避するために、葬儀の形式や方法、葬儀費用の負担等について、遺言の内容に盛り込むようアドバイスをしています。
その３ 生命保険に加入しておく方法。
葬儀埋葬費用の原資として、生命保険に加入し、死亡保険金の受取人が葬儀費用や埋葬費用を負担すると遺言書に記載するか、子供達に予め伝えておく方法もあります。
まとめ
親などが亡くなった後の相続や葬儀などを揉めることなく円滑に進めるためには、正しい対策方法を知り実践することが大切です。
