法定後見・任意後見の比較

	判断能力の低下後は法定後見	元気なうちに任意後見
方　法	家庭裁判所へ申立	元気な時　→　公正証書で契約　低下後　　→　家庭裁判所へ申立
後見人は誰？	財産があると後見人は　弁護士　又は　司法書士等　（家庭裁判所が選任する）　→　家族が不自由となる	後見人になってもらいたい方（希望どおり！） →　多くのケースでは子供
費　用	基本　月３万円～＋その他、付加報酬もあり	無報酬でもよし！月５万円でも０円でも自由
見積もり例	仮に１０年間として、　３６万円×１０年＝３６０万円　+１５０万円（付加報酬）　＝５１０万円！！	（例）月１．５万×１２＝１８万円 ※任意後見監督人の報酬は必要

■申立書には、後見人の候補者を記載する欄があります。
つまり、本人の子供等を候補者とすることが可能。
しかし、あくまでも、家庭裁判所が後見人を選任する権限あり。

■実際は、
①財産が多い方
②子供等が、親である本人の財産の使い込みや不適切な管理をしている場合
③成年後見についての推定相続人の全員の同意が得られず、
将来本人が亡くなり相続が発生した際、紛争が予想される場合、
弁護士や司法書士が選任される。