勤務先の会社に副業の禁止規定があった！

先日、知り合いの公認会計士・税理士の先生の紹介で、
合同会社を設立したいとのご相談があり、ご来所を頂きました。

面談の際に、合同会社の設立について概要や手続きの流れを説明をし、
会社の商号や本店所在地、資本金などをヒアリングのうえ、
合同会社の設立登記の依頼をお受けしました。

ところが、念のためにお聞きしてみると、
この方は現在は会社員であり、副業を個人事業でしているそうで、
その副業の売り上げが増加してきたことから
合同会社を設立したいとのお考えでした。

ここで、（過去の経験から）大きな問題点を示唆致しました。
その問題点とは勤務している会社の副業禁止規定に
抵触する可能性がある点です。

ご依頼者からは、
「会社に副業が発覚する可能性はどのくらいですか？」と聞かれましたが、
「可能性があるということだけしかアドバイスは出来ないです。
会社に事前に相談をするか、または、副業をしていることが発覚して
不利益を被ることを回避するために副業をやめる
（＝合同会社設立をやめる）かどうかは、
完全な経営判断です。」とご回答を致しました。

数日後、そのご依頼者からご連絡があり、
会社に副業が発覚して、トラブルとなることは避けたいので
合同会社の設立はキャンセルしますとのことでした。
（キャンセル料は頂いておりません。）

ご依頼者が合同会社を設立して副業を本格的に開始した後に、
その事実が発覚し、勤務先とトラブルとなっては
元も子もなくなる事態になることも考えられました。

当事務所では、上記のように「事務所のビジネス」という視点ではなく、
常に「ご依頼者目線」に立ち、的確にアドバイスをするように務めております。